君津市議会 2022-02-28 02月28日－02号
委員から、臨時特別給付金の支給状況及び家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の子育て世帯は、対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。
委員から、臨時特別給付金の支給状況及び家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の子育て世帯は、対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。
◆３番（平川博文君） 提出された資料どおりですね、４,２７０万円が、６００世帯、児童数のところが児童数８５４人に既に支給済みと、資料どおりだね、今の答弁もね。支給方法としては、児童扶養手当の受給口座、口座に振り込むことができたと、４,２７０万円ね。これはよかったね、速やかに行われて。
国分のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給分につきましては、１回目の基本給付を受けている世帯となりますので、申請不要となりまして、令和２年12月25日に対象となります398世帯全てに支給済みでございます。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 再質問です。
第１条による改正は、一般職の職員の今年度の期末手当の改正で、年間の支給率を100分の260から100分の255にしようとするもので、引下げ分100分の５を12月支給の期末手当で１年分を調整するため、100分の130から100分の125とし、本年、支給済みの６月支給の期末手当100分の130と合わせまして、年間で100分の255としようとするものでございます。
現在、対象世帯10世帯のうち８世帯の申請を受け付け、うち６世帯が支給済みであります。 次に、被災住宅の修繕方法、修繕支援につきましては、災害救助法に基づく応急修理と千葉県が新たに設けた被災住宅修繕緊急支援事業の２つの制度により、屋根や外壁等、生活に必要不可欠な箇所の修繕に対する支援を行っているところであります。これまでに応急修理18件、修繕支援補助228件の支援が完了しております。
ですから、一度支給済みになれば、２回目は支給はできないようなシステムになっておりますので、二重に支払うということはあり得ません。 以上です。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。二重で給付できないようになっていると。同時に申請しようとかという人もいるのかななんて思っていたものですから、できないということで安心しました。
５月３１日時点での申 請受付件数は４，９２６件、そのうち対象世帯の約８割にあたります４，２５１件 は支給済みであります。 次に、２ページ目上段、防災関係の新型コロナウイルス感染症対策本部ですが、 ８回の対策会議を開催し、関係機関と連携の下、対策に取り組んでまいりました。
現時点では対象の約75％の受付が完了しており、5月15日から支給を開始し、本日現在で271件、586人の方に支給済みとなっております。 オンライン申請につきましては5月1日から受付を開始し、郵送分については5月18日から発送を開始いたしました。明日23日までには郵送できる見込みとなっております。
第63条は、生活保護の利用者が偽りなく収入申告をした場合に、支給済み保護費と調整をしまして、市が決めた額を返還しなければならない規定を示したものでございます。第78条は、収入申告に偽りがあった場合などに、支給済みの保護費の全部または一部を徴収する規定を示したものです。
なお、入学準備金支給の前倒しについて、近隣市町の状況でございますが、印旛地区における９市町のうち、１市が既に支給済みで、７市町が３月に支給を予定しており、１市については今年度内の支給を行わない状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 大熊消防防災課長。
御案内のように28年度につきましては、既に６月分が支給済みとなっておりますことから、12月末の支給分におきまして、この0.1月分を調整して加算して支給をさせていただいたものでございます。 したがいまして、従前2.225月が2.325月となります。
御案内のとおり、勤勉手当につきましては６月と12月で支給をしておりますが、既に今年度６月分は支給済みでございますので、本年度におきましては12月に100分の90、つまり0.9月というように、今回の引き上げ分0.1月分を加算して支給するものでございます。
123 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 被災者への支援金につきましては、２月末までに支給申請のありました13世帯のうち10世帯に計250万円を支給済みであり、未支給の３世帯につきましても、３月中に計300万円を支給する予定のため、残りの未申請世帯は５世帯と考えております。
そんな動きも全国を見れば起こっておりますので、 入学準備金を３月までに支給するという、これは制度上できないということは絶対ないと思い ますので、ほかの自治体がやっているやり方、八王子でも、市の独自の制度として、対象は同 じですけれども、つくって、４月以降の就学援助の審査を受けて、なった方には新入学学用品 費の支給は既に支給済みという扱いをしているそうですが、いろいろなやり方がありますので、
このうち本支援金、または国の被災者生活再建制度の支援金を支給済みの世帯数と、本年度支給予定世帯数を差し引くと残りは800世帯余りとなります。しかしながら、この世帯数の中には日常生活に支障がなく補修の必要性が低い一部破損が多く含まれていると思われるため、残りがどのくらい実際あるかという詳細はわからないというのが実態でございます。
このうち、本支援金または国の被災者生活再建支援制度の支援金を支給済みの世帯数と、本年度支給予定世帯数を差し引くと、残りは800世帯余りとなります。 しかしながら、この世帯数の中には、日常生活に支障がなく、補修の必要性が低い一部破損が多く含まれていると思われるため、真に本制度を必要としている世帯を把握し、漏れなく申請勧奨をすることが課題と考えております。
平成26年度は、既に６月分につきましては支給済みですので、12月分の支給月数を0.15ヶ月分引き上げ、平成27年度は６月、12月の支給月数をそれぞれ0.075ヶ月分引き上げようとするものでございます。 また、再任用職員についても給料表の改定はございませんが、勤勉手当の支給月数を0.05ヶ月分引き上げようとするものでございます。
したがいまして、引き上げにつきましては、年間で行うものでありまして、本年につきましては6月の勤勉手当が既に支給済みであることから、0.15の支給割合引き上げ分を12月期に加えるものでございます。 次に、議案第20号の関係でございますけども、特別職の期末手当の改定については、本市においては従来から、一般職の期末勤勉手当に改正があった場合には、特別職の期末手当を同様に改正してきております。
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答 生活保護法第63条及び第78条に基づく返還金収入であり、生活保護世帯において各種年金の遡及受給、生命保険等の給付金、交通事故の示談金の受領など、資力があった以降も生活保護費を受給した場合、支給済み生活保護費の全部または一部を返還していただくものです。 問 私立保育園の保育士の処遇改善ということで補助金が計上されていますが、その内容について伺います。